法律相談

初回相談料	３０分あたり
平日10:00〜17:30	５，０００円（税込み）
平日17:30以降	７，０００円（税込み）
土日祝日	９，０００円（税込み）

 

※不動産、相続(既発生の相続関係に限ります)、交通事故、債務整理のご相談については、初回(30分)の相談料はかかりません。
※2回目以降のご相談については別途料金を設定させていただきます。

 

事件ごとの弁護士費用

下記の表示金額は目安となります。各事件の弁護士費用についてはご相談時に弁護士にお尋ねください。

 

一般の個人間の事件（民事事件。相続、離婚等含む）

原則として、着手金・報酬金は事件処理による経済的利益(＝その事件での獲得金額)を基準として算定します。
なお、下記基準額は、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減することがあります。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	８％＋消費税	16％＋消費税
300万円を超え3000万円以下	５％＋９万円＋消費税	10％＋18万円＋消費税
3000万円を超え３億円以下	３％＋69万円＋消費税	６％＋138万円＋消費税

 

着手金・報酬金の最低額	２０万円＋消費税

※経済的利益が算出できない場合、経済的利益800万円とみなす方法により計算することがあります。

 

債務整理事件

【任意整理】

着手金	２万円×債権者（業者）数＋消費税
報酬金	２万円×債権者（業者）数＋消費税 任意整理前の元金と和解金との差額の10％＋消費税 過払金の返金を任意交渉にて受けた場合はその20％＋消費税 上記返金を、裁判を起こした後に受けた場合はその25％＋消費税

 

【自己破産】

着手金＋報酬金	合計で概ね30万円〜40万円＋消費税 債権者（業者）から過払金の返金を受けた場合はその２割＋消費税を加算

 

【個人再生】

着手金＋報酬金	合計で概ね40万円〜60万円＋消費税

※住宅資金特別条項（住宅ローンがある場合、住宅確保の手続き）を含む場合でも加算しません。
ただし、会社、事業者の自己破産、民事再生事件については上記に該当しません。
会社、事業者の負債額、債権者数、業種等事件の内容、規模に応じ協議の上定めます。

 

刑事事件

着手金	20万円〜50万円＋消費税
報酬金	20万円〜50万円＋消費税
保釈等の報酬金	10万円＋消費税

ただし、着手金、報酬金の額は、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額させていただくことがあります。

 

顧問料

下表のとおりとなります。
ただし、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を増減額させていただくことがあります。

 

日当

半日（往復２時間を超え４時間まで）	３万円以上　５万円以下
一日（往復４時間を超える場合）	５万円以上　10万円以下

実費等

弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等がかかることがあります。